１．お金を貸した者が登録を受けた貸金業業者であること。
２．お金を貸した者が、お金を貸す際に貸金業規制法１７条で定められた要件を充足する契約書を借主に交付していること。
〈記載事項〉　
（１）貸金業者の商号、名称、又は氏名及び住所（※貸金業者の登録番号の記載漏れがある場合は無効である）
（２）契約年月日
（３）貸付けの金額（※借換えの場合は、現実に交付した金額のほかに従前の貸付契約の約定及びその残高の内訳を記載しなければ「貸付けの金額」を明らかにしたとはいえない）
（４）貸付けの利率（※実質金利で記載するべきを日歩で記載しているものは無効）
（５）返済の方式（※返済を受ける場所の記載を欠いた書面は17条書面にあたらない）
（６）返済期間及び返済回数
３．貸金業者がお金を受け取る毎に、貸金業規制法１８条で定められた要件を充足する受取証書を交付していること。
〈記載事項〉
（１）貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
（２）契約年月日
（３）貸付けの金額
（４）受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額
（５）受領年月日（※銀行振込で弁済する場合も、その都度受取証書の交付を要する。借主から受取証書の交付は不要であるとの申し出があった場合も、受取証書の交付を要する。
４．お金を借りた人が利息の支払を、「利息としての認識」で支払ったこと。
（※ＡＴＭを使用してのお金の返済は、現金投入後に排出される書面によって初めて元金、利息、損害金の区別（各充当額）がわかる場合には、支払金について利息や損害金に充当される認識があったと認めることはできない。）
５．お金を借りた人が、利息の支払を自己の意思に基づく任意の意思で支払ったこと。（※詐欺、脅迫、錯誤に基づく支払いや強制執行による支払いは無効になる。
旧大蔵省の事務ガイドラインに違反する取立てによる支払いは無効です。天引利息（先取利息）の支払いは任意とはいえない。さらに利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合。